岡谷鋼機(7485)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報・電機の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 25億6300万
- 2013年5月31日 -66.8%
- 8億5100万
- 2013年8月31日 +81.9%
- 15億4800万
- 2013年11月30日 +50.9%
- 23億3600万
- 2014年2月28日 +39.77%
- 32億6500万
- 2014年5月31日 -72.31%
- 9億400万
- 2014年8月31日 +78.54%
- 16億1400万
- 2014年11月30日 +54.52%
- 24億9400万
- 2015年2月28日 +42.22%
- 35億4700万
- 2015年5月31日 -73.47%
- 9億4100万
- 2015年8月31日 +97.13%
- 18億5500万
- 2015年11月30日 +38.81%
- 25億7500万
- 2016年2月29日 +29.63%
- 33億3800万
- 2016年5月31日 -86.13%
- 4億6300万
- 2016年8月31日 +132.4%
- 10億7600万
- 2016年11月30日 +105.11%
- 22億700万
- 2017年2月28日 +55.78%
- 34億3800万
- 2017年5月31日 -70.62%
- 10億1000万
- 2017年8月31日 +92.28%
- 19億4200万
- 2017年11月30日 +60.81%
- 31億2300万
- 2018年2月28日 +30.16%
- 40億6500万
- 2018年5月31日 -71.56%
- 11億5600万
- 2018年8月31日 +78.29%
- 20億6100万
- 2018年11月30日 +49.34%
- 30億7800万
- 2019年2月28日 +30.64%
- 40億2100万
- 2019年5月31日 -74.43%
- 10億2800万
- 2019年8月31日 +57.68%
- 16億2100万
- 2019年11月30日 +48.55%
- 24億800万
- 2020年2月29日 +44.48%
- 34億7900万
- 2020年5月31日 -82.21%
- 6億1900万
- 2020年8月31日 +61.07%
- 9億9700万
- 2020年11月30日 +69.41%
- 16億8900万
- 2021年2月28日 +43.52%
- 24億2400万
- 2021年5月31日 -56.48%
- 10億5500万
- 2021年8月31日 +97.63%
- 20億8500万
- 2021年11月30日 +74.63%
- 36億4100万
- 2022年2月28日 +47.07%
- 53億5500万
- 2022年5月31日 -58.62%
- 22億1600万
- 2022年8月31日 +116.74%
- 48億300万
- 2022年11月30日 +59.48%
- 76億6000万
- 2023年2月28日 +16.11%
- 88億9400万
- 2023年5月31日 -75.64%
- 21億6700万
- 2023年8月31日 +118.92%
- 47億4400万
- 2023年11月30日 +55.69%
- 73億8600万
- 2024年2月29日 +26.48%
- 93億4200万
- 2024年5月31日 -74.15%
- 24億1500万
- 2024年8月31日 +96.98%
- 47億5700万
- 2025年2月28日 +91.15%
- 90億9300万
- 2025年8月31日 -19.99%
- 72億7500万
- 2026年2月28日 +84.67%
- 134億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2026/05/26 13:55
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- 令和8年2月28日現在2026/05/26 13:55
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鉄鋼 2,424 (54) 情報・電機 980 (9) 産業資材 1,798 (42)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/05/26 13:55
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,637 5,647 三井金属㈱ 146,250 146,250 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 無 622 5,398 1,901 3,814 ㈱日立製作所 633,445 633,445 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 無 2,375 3,310 1,798 2,797 ㈱レゾナック・ホールディングス 221,094 221,125 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 766 2,638 1,610 2,604 ㈱デンソー 1,018,800 1,018,800 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 無 1,971 2,292 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,149 1,968 ニチコン㈱ 838,837 854,743 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 1,048 1,843 1,214 1,426 パナソニック ホールディングス㈱ 560,050 560,050 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 無 1,043 1,420 三菱電機㈱ 230,000 230,000 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 有 530 1,377 757 1,065 愛知時計電機㈱ 300,000 300,000 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 有 540 1,002 684 829 ㈱TYK 1,307,000 1,307,000 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 有 586 828 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 258 472 ㈱大紀アルミニウム工業所 304,950 304,950 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 有 307 454 ㈱ティラド 81,160 41,160 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 無 301 444 ㈱村田製作所 107,700 107,700 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 無 274 442 ㈱シマノ 26,300 26,300 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 有 536 440 254 422 旭精機工業㈱ 164,600 164,600 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、メカトロ製品の販売拡大を目的とした資本業務提携 有 331 411 169 293 ㈱トーエネック 121,000 121,000 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 無 116 290 東京計器㈱ 32,200 32,200 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 有 96 282 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 古河電気工業㈱ * 9,208 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 258 137 251 大同メタル工業㈱ * 198,100 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得 有 * 243 172 212 住友重機械工業㈱ 31,060 31,457 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 94 194 166 187 小松ウオール工業㈱ * 57,600 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 無 * 176 167 175 ㈱明電舎 20,000 20,000 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 有 94 156 * 125 那須電機鉄工㈱ * 6,100 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 有 * 124 * 120 アイサンテクノロジー㈱ 55,700 55,700 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化 無 91 119
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/05/26 13:55
平成15年9月 当社入社 平成21年5月 常勤監査役就任 平成23年5月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 平成25年5月 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、関税障壁の高まりや規制の強化に加え、国際情勢などによる事業環境の一層の悪化が懸念されます。2026/05/26 13:55
(情報・電機)
AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鉄鋼セグメントの売上高は3,778億23百万円(前連結会計年度比7.0%減)、営業利益は110億16百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。2026/05/26 13:55
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。