岡谷鋼機(7485)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄鋼の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 36億300万
- 2013年5月31日 -68.36%
- 11億4000万
- 2013年8月31日 +91.49%
- 21億8300万
- 2013年11月30日 +50.89%
- 32億9400万
- 2014年2月28日 +30.05%
- 42億8400万
- 2014年5月31日 -73.16%
- 11億5000万
- 2014年8月31日 +96.52%
- 22億6000万
- 2014年11月30日 +57.92%
- 35億6900万
- 2015年2月28日 +36.59%
- 48億7500万
- 2015年5月31日 -67.34%
- 15億9200万
- 2015年8月31日 +67.65%
- 26億6900万
- 2015年11月30日 +42.23%
- 37億9600万
- 2016年2月29日 +15.78%
- 43億9500万
- 2016年5月31日 -78.02%
- 9億6600万
- 2016年8月31日 +126.5%
- 21億8800万
- 2016年11月30日 +46.62%
- 32億800万
- 2017年2月28日 +28.71%
- 41億2900万
- 2017年5月31日 -64.13%
- 14億8100万
- 2017年8月31日 +105.2%
- 30億3900万
- 2017年11月30日 +43.01%
- 43億4600万
- 2018年2月28日 +40.4%
- 61億200万
- 2018年5月31日 -72.21%
- 16億9600万
- 2018年8月31日 +71.7%
- 29億1200万
- 2018年11月30日 +49.69%
- 43億5900万
- 2019年2月28日 +34.92%
- 58億8100万
- 2019年5月31日 -80.17%
- 11億6600万
- 2019年8月31日 +54.8%
- 18億500万
- 2019年11月30日 +54.9%
- 27億9600万
- 2020年2月29日 +34.69%
- 37億6600万
- 2020年5月31日 -89.25%
- 4億500万
- 2020年8月31日 +91.11%
- 7億7400万
- 2020年11月30日 +198.06%
- 23億700万
- 2021年2月28日 +44.86%
- 33億4200万
- 2021年5月31日 -54.28%
- 15億2800万
- 2021年8月31日 +106.22%
- 31億5100万
- 2021年11月30日 +68.49%
- 53億900万
- 2022年2月28日 +34.47%
- 71億3900万
- 2022年5月31日 -73.23%
- 19億1100万
- 2022年8月31日 +142.86%
- 46億4100万
- 2022年11月30日 +58.24%
- 73億4400万
- 2023年2月28日 +31.94%
- 96億9000万
- 2023年5月31日 -78.05%
- 21億2700万
- 2023年8月31日 +115.56%
- 45億8500万
- 2023年11月30日 +56.84%
- 71億9100万
- 2024年2月29日 +39.22%
- 100億1100万
- 2024年5月31日 -71.94%
- 28億900万
- 2024年8月31日 +95.37%
- 54億8800万
- 2025年2月28日 +101.57%
- 110億6200万
- 2025年8月31日 -40.66%
- 65億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2025/05/29 13:24
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- 令和7年2月28日現在2025/05/29 13:24
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鉄鋼 2,406 (34) 情報・電機 963 (13)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/05/29 13:24
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 11,301 13,947 日本製鉄㈱ 2,618,677 2,618,677 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 9,728 8,717 5,139 4,888 大同特殊鋼㈱ 3,622,810 3,622,810 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化 有 6,410 4,423 3,165 3,634 東邦瓦斯㈱ 876,760 876,760 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 2,632 3,599 1,604 2,375 東京瓦斯㈱ 423,304 423,304 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 1,388 2,003 中部鋼鈑㈱ 912,000 912,000 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 2,244 1,983 1,588 1,901 東海旅客鉄道㈱ 607,000 607,000 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 2,287 1,798 1,663 1,610 東北特殊鋼㈱ 752,000 752,000 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化 無 1,347 1,502 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) JFEホールディングス㈱ 648,175 648,175 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 1,591 1,214 795 1,043 名工建設㈱ 428,800 684,100 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得 有 516 922 799 766 丸一鋼管㈱ 218,538 218,538 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 856 757 東京製鐵㈱ 441,400 441,400 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 736 710 615 684 愛知製鋼㈱ 90,500 90,500 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化 有 322 642 422 495 ㈱淀川製鋼所 82,500 82,500 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 368 489 339 463 NTN㈱ 1,921,000 1,921,000 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化 有 609 455 リケンNPR㈱ 158,600 158,600 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有(注3) 477 407 近鉄グループホールディングス㈱ 116,353 116,353 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 535 393 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 290 273 共英製鋼㈱ 135,000 135,000 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 327 264 251 261 川田テクノロジーズ㈱ 28,550 85,650 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加 有(注3) 256 258 236 256 中部電力㈱ 160,288 160,288 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 299 254 ㈱奥村組 55,053 55,053 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 280 235 187 172 トピー工業㈱ 80,878 80,878 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 247 169 178 166 大阪製鐵㈱ 55,700 55,700 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 125 155 日東工業㈱ 46,777 47,022 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 214 141 154 138 カヤバ㈱ 23,800 47,600 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加 無 122 137
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 146 135 名古屋鉄道㈱ 75,497 75,497 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 161 133 K&Oエナジーグループ㈱ 40,762 40,762 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 97 129 日本車輌製造㈱ 61,600 61,600 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有 150 126 99 125 ㈱三井E&S 78,000 78,000 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 143 123 126 116 大成建設㈱ * 16,828 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 * 113 95 91 五洋建設㈱ 131,500 * 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 無 101 * 宮地エンジニアリンググループ㈱ 24,000 * 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化 有(注3) 100 *
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/05/29 13:24
平成15年9月 当社入社 平成23年5月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 平成25年5月 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 平成26年5月 貿易本部長 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。2025/05/29 13:24
(鉄鋼)
国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、サプライチェーンへの影響や流通コストの上昇が懸念されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。2025/05/29 13:24
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、製造業向けは堅調でしたが、建築・土木物件の減少により建材関連が低調でした。