当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。

2026/05/26 13:55

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社8社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。

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#3 従業員の状況（連結）

令和8年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業資材	1,798	(42)
生活産業	1,139	(92)
全社	195	(-)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,634	4,080
高砂熱学工業㈱	364,000	728,000	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加	有
	1,901	3,814

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
264	358
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	無
	197	357
113	342
㈱オータケ	166,530	167,231	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	301	330

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
129	216
㈱ニチレイ	50,000	100,000	主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加	有(注3)
	172	212
94	194
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	有(注3)
	138	192

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大林組	*	23,050	主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化	無
	*	101

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	当社入社
令和元年5月	常務取締役就任、産業資材事業担当
令和2年5月	生活産業事業担当、東京本店長
令和3年5月	鉄鋼事業担当
令和4年5月	専務取締役就任(現)、情報・電機事業担当
令和5年5月	生活産業事業担当
令和7年5月	管理部門管掌(現)

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

昭和60年4月	当社入社
令和6年8月	秘書役
令和7年5月	東京本店長(現)、生活産業事業担当(現)

2026/05/26 13:55

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

引き続き自動化・省人化・航空機ビジネスでの需要が見込まれますが、輸出規制等によるサプライチェーンへの影響や、次世代車向け設備投資の動向が懸念されます。
(生活産業)
配管建設分野では、建設コストの高止まりによる厳しい環境が予想されます。食品分野では、円安やコスト増を背景とした価格上昇により、需要減少が見込まれます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業資材セグメントの売上高は3,219億30百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は110億71百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、令和6年8月より連結対象とした配管機器事業会社の影響もあり増加しました。

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