有価証券報告書-第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。