有価証券報告書-第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。