有価証券報告書-第83期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループ棚卸資産の評価方法は主に月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社グループの棚卸資産には、アパレル商品等を中心とする「季節商品」と小物等を中心とする「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、過去の実績に基づき見積もった一定期間経過後に処分見込価額による評価損の計上を行っています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、過去の販売実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異ウイルス発生やワクチン接種の遅れ等でその影響が一定期間継続するものの、ブランド力の強化・EC販売の強化等で穏やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額及び処分見込額を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の 業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 4,551 | 4,909 |
| 収益性の低下に基づく簿価の切下額 | 1,277 | 962 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループ棚卸資産の評価方法は主に月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社グループの棚卸資産には、アパレル商品等を中心とする「季節商品」と小物等を中心とする「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、過去の実績に基づき見積もった一定期間経過後に処分見込価額による評価損の計上を行っています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、過去の販売実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異ウイルス発生やワクチン接種の遅れ等でその影響が一定期間継続するものの、ブランド力の強化・EC販売の強化等で穏やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額及び処分見込額を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺後) | 369 | 298 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) | 540 | 440 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の 業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。