当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年4月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、物流体制の最適化プロジェクトの推進に伴い、保有する倉庫の一部について物流拠点効率改善の観点から移転し、売却処分する方針を決議したため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却処分資産の帳簿価額を正味売却可能価額まで減損処理を実施し、減損損失を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成27年3月期の決算(連結及び個別)において、減損損失2,582百万円を特別損失として計上いたします。
以 上