新生紙パルプ商事の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2700万
- 2009年3月31日 -71.66%
- 1億2100万
- 2009年9月30日
- -6200万
- 2010年3月31日 -8.06%
- -6700万
- 2010年9月30日
- 1億8400万
- 2011年3月31日 -82.61%
- 3200万
- 2011年9月30日
- -1億6200万
- 2012年3月31日 -90.12%
- -3億800万
- 2012年9月30日
- 100万
- 2013年3月31日
- -5億1200万
- 2013年9月30日 -18.36%
- -6億600万
- 2014年9月30日
- 3100万
- 2015年3月31日
- -3800万
- 2015年9月30日
- 1億6400万
- 2016年3月31日 +420.12%
- 8億5300万
- 2016年9月30日 -70.34%
- 2億5300万
- 2017年3月31日 +47.43%
- 3億7300万
- 2017年9月30日 -83.38%
- 6200万
- 2018年3月31日
- -1億8900万
- 2018年9月30日
- 600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億5700万
- 2019年9月30日 -95.72%
- 4100万
- 2020年3月31日 +53.66%
- 6300万
- 2020年9月30日 -34.92%
- 4100万
- 2021年3月31日 -53.66%
- 1900万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2億5000万
- 2022年3月31日 +22.8%
- 3億700万
- 2022年9月30日 -96.09%
- 1200万
- 2023年3月31日
- -5000万
- 2023年9月30日 -226%
- -1億6300万
- 2024年3月31日 -25.15%
- -2億400万
- 2024年9月30日
- 4900万
- 2025年3月31日 +120.41%
- 1億800万
- 2025年9月30日 -100%
- 0
個別
- 2008年3月31日
- 4億3700万
- 2009年3月31日 -73.46%
- 1億1600万
- 2009年9月30日
- -7700万
- 2010年3月31日 -148.05%
- -1億9100万
- 2010年9月30日
- 1億9900万
- 2011年3月31日 -73.37%
- 5300万
- 2011年9月30日
- -1億8500万
- 2012年3月31日 -63.78%
- -3億300万
- 2012年9月30日
- -1億9600万
- 2013年3月31日 -214.8%
- -6億1700万
- 2013年9月30日
- -4億8500万
- 2014年3月31日
- 1億3700万
- 2014年9月30日 -72.99%
- 3700万
- 2015年3月31日
- -3400万
- 2015年9月30日
- 1億7200万
- 2016年3月31日 +404.65%
- 8億6800万
- 2016年9月30日 -70.85%
- 2億5300万
- 2017年3月31日 +49.01%
- 3億7700万
- 2017年9月30日 -83.02%
- 6400万
- 2018年3月31日
- -1億7700万
- 2018年9月30日
- 1300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億1800万
- 2019年9月30日 -95.86%
- 3800万
- 2020年3月31日 +81.58%
- 6900万
- 2020年9月30日 -55.07%
- 3100万
- 2021年3月31日 -70.97%
- 900万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2億7500万
- 2022年3月31日 +13.45%
- 3億1200万
- 2022年9月30日 -95.51%
- 1400万
- 2023年3月31日
- -5500万
- 2023年9月30日
- -400万
- 2024年3月31日 -1000%
- -4400万
- 2024年9月30日
- 5200万
- 2025年3月31日 +325%
- 2億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 13:10
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は222百万円、法人税等調整額が85百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が136百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 13:10
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は220百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、法人税等調整額が83百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
