新生紙パルプ商事の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3300万
- 2014年9月30日 -21.21%
- 2600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2015年9月30日 -3.85%
- 2500万
- 2016年3月31日 +4%
- 2600万
- 2016年9月30日 -3.85%
- 2500万
- 2017年3月31日 +8%
- 2700万
- 2017年9月30日 ±0%
- 2700万
- 2018年3月31日 -3.7%
- 2600万
- 2018年9月30日 -3.85%
- 2500万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2500万
- 2019年9月30日 -4%
- 2400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2020年9月30日 ±0%
- 2400万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 2200万
- 2021年9月30日 +4.55%
- 2300万
- 2022年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2022年9月30日 +4.55%
- 2300万
- 2023年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2023年9月30日 -9.09%
- 2000万
- 2024年3月31日 -5%
- 1900万
- 2024年9月30日 +5.26%
- 2000万
- 2025年3月31日 ±0%
- 2000万
- 2025年9月30日 +585%
- 1億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の適用2025/06/23 13:10
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。2025/06/23 13:10
国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
