新生紙パルプ商事の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 6200万
- 2015年9月30日 +6.45%
- 6600万
- 2016年3月31日 +1.52%
- 6700万
- 2016年9月30日 -1.49%
- 6600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6600万
- 2017年9月30日 ±0%
- 6600万
- 2018年3月31日 -1.52%
- 6500万
- 2018年9月30日 +26.15%
- 8200万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 8300万
- 2019年9月30日 -25.3%
- 6200万
- 2020年3月31日 +3.23%
- 6400万
- 2020年9月30日 -6.25%
- 6000万
- 2021年3月31日 +5%
- 6300万
- 2021年9月30日 +7.94%
- 6800万
- 2022年3月31日 +2.94%
- 7000万
- 2022年9月30日 -22.86%
- 5400万
- 2023年3月31日 -3.7%
- 5200万
- 2023年9月30日 +9.62%
- 5700万
- 2024年3月31日 +7.02%
- 6100万
- 2024年9月30日 +22.95%
- 7500万
- 2025年3月31日 -4%
- 7200万
- 2025年9月30日 +30.56%
- 9400万
- 2026年3月31日 +10.64%
- 1億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/22 12:36
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
