有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保などを勘案し実施してまいりました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は20.90%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は20.90%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月18日 取締役会決議 | 378 | 5 |
| 2022年5月24日 取締役会決議 | 378 | 5 |