有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	紙・板紙・ 化成品等卸売 関連事業	紙加工等 関連事業	不動産賃貸 関連事業
顧客との契約から生じる収益	223,030	5,861	-	28	228,920
その他の収益	-	-	2,317	-	2,317
外部顧客への売上高	223,030	5,861	2,317	28	231,237

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	76,970百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	80,645
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	89
契約負債(期末残高)	231

(注)1 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価及び顧客と約束した対価のうちリベート等で変動する可能性のある対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。
2 契約負債の期首残高89百万円は、当連結会計年度において収益に認識しております。
3 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。