明和産業（8103）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3500万
2009年3月31日 +608.57%: 2億4800万
2010年3月31日 -97.18%: 700万
2011年3月31日 -28.57%: 500万
2012年3月31日 +460%: 2800万
2013年3月31日 +3.57%: 2900万
2014年3月31日 +999.99%: 3億4400万
2015年3月31日 -13.37%: 2億9800万
2016年3月31日 -98.32%: 500万
2017年3月31日 -60%: 200万
2018年3月31日 -50%: 100万
2019年3月31日 +999.99%: 6100万

個別

2009年3月31日: 2億3600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2025/06/27 13:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(g) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に1回以上実施しております。
2025/06/27 13:28