明和産業（8103）ののれん - 第三事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:39

#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	主な取扱商品
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品
電池・自動車事業	電池材料事業自動車事業	電池材料自動車部品関連

[事業系統図]
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 99百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(20年)に基づいております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却を行っております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
第二事業	96
第三事業	225
電池・自動車事業	24

(注) 1.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱SHOEI	1,440,000	1,600,000	第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	無
	2,370	2,718
三菱ケミカルグループ㈱	267,750	534,750	第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	無
	240	394
荒川化学工業㈱	137,520	137,520	第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	有
	173	151
大日本塗料㈱	83,230	83,230	第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	無
	101	96
AGC㈱	75,241	133,241	第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	有
	413	605

(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱タカロクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,401	百万円
固定資産	1,872	〃
のれん	1,266	〃
流動負債	△2,638	〃

2026/06/19 15:39

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年 4月	当社入社
2016年 4月	化学品本部長
2018年 4月	執行役員第三事業部門長
2021年 4月	執行役員大阪支店長兼名古屋支店長

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1993年 4月	当社入社
2021年 4月	第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼第一事業部門企画室長兼ソウル駐在員事務所長
2022年 4月	第三事業部門合成樹脂事業部長兼ソウル駐在員事務所長
2024年 4月	第三事業部門長兼第三事業部門企画室長兼合成樹脂事業部長
2025年 4月	執行役員第三事業部門長兼第三事業部門企画室長
2025年 7月	執行役員第三事業部門長兼第三事業部門企画室長兼合成樹脂事業部長
2026年 4月	執行役員第三事業部門長兼最高デジタル責任者(CDO)(現)
2026年 6月	当社取締役(現)

2026/06/19 15:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.5%にあたる54億2千7百万円の増加となり、固定資産が主に株式会社タカロクの株式取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末の26.2%にあたる45億1千8百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の14.1%にあたる45億5千5百万円の増加となったことによるものであります。

2026/06/19 15:39

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	福 島 弘 久	中国総代表(兼)明和産業(上海)有限公司総経理
執行役員	安 藤 賢 一	第三事業部門長(兼)最高デジタル責任者(CDO)
執行役員	河 合 正 敏	第二事業部門長(兼)第二事業部門企画室長

(注)*印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2026/06/19 15:39

#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

定時株主総会後の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	福 島 弘 久	中国総代表(兼)明和産業(上海)有限公司総経理
*執行役員	安 藤 賢 一	第三事業部門長(兼)最高デジタル責任者(CDO)
執行役員	河 合 正 敏	第二事業部門長(兼)第二事業部門企画室長

(注)*印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2026/06/19 15:39

#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:39

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

顧客関連資産	1,170	百万円
のれん	1,224	百万円
計	2,394	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、タカロク社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

2026/06/19 15:39