明和産業(8103)の持分法適用会社への投資額 - 第一事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 3800万
- 2019年3月31日 +2.63%
- 3900万
- 2020年3月31日 +5.13%
- 4100万
- 2021年3月31日 -24.39%
- 3100万
- 2022年3月31日 +41.94%
- 4400万
- 2023年3月31日 +20.45%
- 5300万
- 2024年3月31日 -26.42%
- 3900万
- 2025年3月31日 +23.08%
- 4800万
- 2026年3月31日 +25%
- 6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 15:39
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。2026/06/19 15:39
[事業系統図]セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品 第一事業 資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材 第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 15:39
(注) 1.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数 (名) 第一事業 148 第二事業 96
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 15:39
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 101 96 AGC㈱ 75,241 133,241 第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 有 413 605 ニチアス㈱ 32,586 10,566 主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。 無 94 48
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/06/19 15:39
1991年 8月 当社入社 2014年 2月 明和ベトナム社長 2018年 4月 当社第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長 2019年10月 第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼ソウル事務所長 2020年 1月 第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼資源・環境ビジネス事業部長兼ソウル事務所長 2020年 4月 第一事業部門長兼資源・環境ビジネス事業部長 2022年 4月 執行役員第一事業部門長兼資源・環境ビジネス事業部長 2023年 4月 執行役員第一事業部門長 2024年 4月 執行役員第一事業部門長兼第一事業部門企画室長兼最高デジタル責任者(CDO) 2025年 4月 執行役員電池・自動車事業部門長兼最高デジタル責任者(CDO) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、主な要因は以下のとおりであります。2026/06/19 15:39
・売上高については、第一事業、電池・自動車事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与したため、第二事業が低調に推移したものの、増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加のため、増益となりました。