明和産業(8103)の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 1億9100万
- 2015年6月30日 -4.71%
- 1億8200万
- 2015年9月30日 +4.4%
- 1億9000万
- 2015年12月31日 +2.11%
- 1億9400万
- 2016年3月31日 +2.58%
- 1億9900万
- 2016年6月30日 -2.01%
- 1億9500万
- 2016年9月30日 +2.56%
- 2億
- 2016年12月31日 +5%
- 2億1000万
- 2017年3月31日 +4.29%
- 2億1900万
- 2017年6月30日 -1.37%
- 2億1600万
- 2017年9月30日 +2.31%
- 2億2100万
- 2017年12月31日 +4.07%
- 2億3000万
- 2018年3月31日 +1.3%
- 2億3300万
- 2018年6月30日 -0.86%
- 2億3100万
- 2018年9月30日 +2.6%
- 2億3700万
- 2018年12月31日 +1.27%
- 2億4000万
- 2019年3月31日 +1.67%
- 2億4400万
- 2019年6月30日 -3.28%
- 2億3600万
- 2019年9月30日 +2.12%
- 2億4100万
- 2019年12月31日 +4.98%
- 2億5300万
- 2020年3月31日 +0.4%
- 2億5400万
- 2020年6月30日 -1.57%
- 2億5000万
- 2020年9月30日 +2%
- 2億5500万
- 2020年12月31日 +4.31%
- 2億6600万
- 2021年3月31日 +2.26%
- 2億7200万
- 2021年6月30日 -3.31%
- 2億6300万
- 2021年9月30日 +3.42%
- 2億7200万
- 2021年12月31日 +2.94%
- 2億8000万
- 2022年3月31日 +2.5%
- 2億8700万
- 2022年6月30日 +57.49%
- 4億5200万
- 2022年9月30日 +4.87%
- 4億7400万
- 2022年12月31日 +3.38%
- 4億9000万
- 2023年3月31日 -8.78%
- 4億4700万
- 2023年6月30日 -1.79%
- 4億3900万
- 2023年9月30日 +1.37%
- 4億4500万
- 2023年12月31日 +3.37%
- 4億6000万
- 2024年3月31日 +3.48%
- 4億7600万
- 2024年6月30日 +0.63%
- 4億7900万
- 2024年9月30日 +4.38%
- 5億
- 2024年12月31日 +3.2%
- 5億1600万
- 2025年3月31日 -14.92%
- 4億3900万
- 2025年6月30日 +36.45%
- 5億9900万
- 2025年9月30日 +6.18%
- 6億3600万
- 2025年12月31日 +7.86%
- 6億8600万
- 2026年3月31日 +4.52%
- 7億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/19 15:39
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/19 15:39
4.業績連動型株式報酬制度の導入により、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 439 717 (非支配株主持分(百万円)) (439) (717) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,468 41,379
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式