明和産業（8103）の経常利益又は経常損失（△） - 自動車事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	200	480
連結財務諸表の経常利益	4,520	4,438

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(単位:百万円)

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社12社、関連会社3社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,895	百万円
営業損失(△)	△46	〃
経常損失(△)	△69	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
第三事業	225
電池・自動車事業	24
全社(共通)	103

(注) 1.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,370	2,718
三菱ケミカルグループ㈱	267,750	534,750	第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	無
	240	394
94	48
リケンNPR㈱	7,244	7,244	電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。	無
	26	18

(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1991年 8月	当社入社
2024年 4月	執行役員第一事業部門長兼第一事業部門企画室長兼最高デジタル責任者(CDO)
2025年 4月	執行役員電池・自動車事業部門長兼最高デジタル責任者(CDO)
2026年 4月	専務執行役員最高執行責任者(COO)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.定量目標

	実績	目標
	2025年度	2026年度	2027年度	2028年度
営業利益(億円)	41	42	45	55
経常利益(億円)	44	48	55	65
連結純利益(億円)	33	37	40	45

d.株主還元方針

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、1,649億2千7百万円と前年同期の5.2%にあたる82億円の増収、営業利益は41億3千2百万円と前年同期の15.8%にあたる5億6千3百万円の増益、経常利益は44億3千8百万円と前年同期の1.8%にあたる8千1百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億7千4百万円と前年同期の0.1%にあたる2百万円の減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は83.99円、自己資本当期純利益率が8.5%となりました。

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