明和産業(8103)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -1億5700万
- 2010年9月30日 -2.55%
- -1億6100万
- 2010年12月31日 -6.83%
- -1億7200万
- 2011年3月31日
- -1億5800万
- 2011年6月30日
- -5500万
- 2011年9月30日 -376.36%
- -2億6200万
- 2011年12月31日
- -2億5300万
- 2012年3月31日
- -2000万
- 2012年6月30日 -510%
- -1億2200万
- 2012年9月30日 -79.51%
- -2億1900万
- 2012年12月31日
- 7500万
- 2013年3月31日 +424%
- 3億9300万
- 2013年6月30日 -68.96%
- 1億2200万
- 2013年9月30日 +9.02%
- 1億3300万
- 2013年12月31日 +71.43%
- 2億2800万
- 2014年3月31日 -68.42%
- 7200万
- 2014年6月30日 -88.89%
- 800万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 1億8800万
- 2014年12月31日 +139.36%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 +23.11%
- 5億5400万
- 2015年6月30日
- -600万
- 2015年9月30日 -999.99%
- -3億1300万
- 2015年12月31日 -1.28%
- -3億1700万
- 2016年3月31日 -80.76%
- -5億7300万
- 2016年6月30日
- -4億5500万
- 2016年9月30日 -11.65%
- -5億800万
- 2016年12月31日
- 500万
- 2017年3月31日 +400%
- 2500万
- 2017年6月30日
- -5500万
- 2017年9月30日
- 7200万
- 2017年12月31日 +165.28%
- 1億9100万
- 2018年3月31日
- -2500万
- 2018年6月30日 -312%
- -1億300万
- 2018年9月30日
- 2500万
- 2018年12月31日
- -2億500万
- 2019年3月31日
- -1億900万
- 2019年6月30日
- -9500万
- 2019年9月30日 -3.16%
- -9800万
- 2019年12月31日
- 5900万
- 2020年3月31日
- -2億7400万
- 2020年6月30日
- -2800万
- 2020年9月30日 -292.86%
- -1億1000万
- 2020年12月31日 -38.18%
- -1億5200万
- 2021年3月31日
- 2億3100万
- 2021年6月30日 -100%
- 0
- 2021年9月30日
- -6300万
- 2021年12月31日
- 8100万
- 2022年3月31日 +432.1%
- 4億3100万
- 2022年6月30日 +8.12%
- 4億6600万
- 2022年9月30日 +50.64%
- 7億200万
- 2022年12月31日 -49%
- 3億5800万
- 2023年3月31日 +8.94%
- 3億9000万
- 2023年6月30日 +10%
- 4億2900万
- 2023年9月30日 +59.21%
- 6億8300万
- 2023年12月31日 -31.48%
- 4億6800万
- 2024年3月31日 +70.73%
- 7億9900万
- 2024年6月30日 -69.59%
- 2億4300万
- 2024年9月30日
- -1億6600万
- 2024年12月31日
- 2億700万
- 2025年3月31日
- -9600万
- 2025年6月30日 -32.29%
- -1億2700万
- 2025年9月30日
- 6300万
- 2025年12月31日 +471.43%
- 3億6000万
- 2026年3月31日 -25%
- 2億7000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 13:28
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 177 431 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 799 △96