昭光通商（8090）の電子記録債務の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

6.資金調達に係る財務制限条項について
当社は、電子記録債務について一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。

2021/03/30 14:15

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
支払手形	268		205
電子記録債務	748		548

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

※9 財務制限条項
当社は、当連結会計年度末における電子記録債務について、純資産(2015年5月26日付で締結された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみなす。)及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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