有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、主要な決裁書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行なっています。また、グループ会社の監査を充実するため、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。
監査役は、内部監査部と会合を持ち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じて内部監査部に対して調査を求めます。
さらに監査役は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行ない、会計監査人との連携を図ります。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過の報告を受けています。

氏名	監査役会の頻度	発言の内容
溝端 繁樹	14回中14回出席(100%)	親会社昭和電工株式会社での財務・経理部門での経験と専門的見地から、適宜、発言を行っています。
天野 賢	14回中14回出席(100%)	親会社昭和電工株式会社での総務・人事部門での経験と専門的見地から、適宜、発言を行っています。
桜井 修平	14回中14回出席(100%)	弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、適宜、発言を行っています。
廣田 正昭	14回中14回出席(100%)	公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、適宜、発言を行っています。

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査部を設置しています。内部監査部20名(専任7名、兼任13名)は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。
③ 会計監査の状況
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。 会計監査人は、監査役と年間監査計画を確認し、監査結果の報告等を通じ、情報、意見交換を行ない、連携を図っています。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
13年
ハ.業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝(継続監査年数4年)
櫻井 紀彰(継続監査年数4年)
會田 大央(継続監査年数2年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、当社の業務内容に応じて適切かつ効率的に監査を実施できる体制を有していること、また、監査実施要領、監査日程及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。さらに、会計監査人に求められる独立性と専門性を保持していることを確認しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人による監査の方法と結果の相当性や会計監査人の独立性、品質管理の状況及び職務執行体制の適切性等をもって評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	48	-
連結子会社	-	-	-	-
計	50	-	48	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模並びに業務特性を勘案のうえ策定さ
れた監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性
について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。