有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
会社名 昭光ハイポリマー㈱
昭光サイエンス㈱
コスモ化成工業㈱
昭和電工アルミ販売㈱
協三軽金属㈱
昭和培土㈱
昭光通商アグリ㈱
昭光通商保険サービス㈱
昭光通商(上海)有限公司
Shoko(Thailand)Co.,Ltd.
韓国昭光通商㈱
台湾昭光貿易股份有限公司
当連結会計年度中に日東工事㈱は、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
昭亜㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 2社
会社名 昭亜㈱
昭光ファームネット㈱
(2)持分法適用の関連会社の数 1社
会社名 コダマ樹脂工業㈱
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
㈱エヌケイグローバル
主要な関連会社の名称
広州瑞商化工有限公司
(4)非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社7社については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ取引
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引であります。
ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務であります。
(ハ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行なっております。
なお、投機的な取引は行なわない方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行なっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。