有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬(役位等によって決定する固定報酬)と業績連動報酬(単年度の業績によって決定する変動報酬)により構成しています。また、社外取締役及び監査役の報酬は固定報酬のみとしています。
取締役の報酬は、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定します。監査役の報酬については、監査役会で決定しています。
なお、取締役及び監査役の報酬額は、2005年3月30日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)、監査役の報酬額を月額5百万円以内とする決議をいただいています。
<業績連動報酬の算定>業績連動報酬は、当年度の業績目標と前年度の実績を基準に、当年度にあげた成果を評価し、報酬に反映する
もので、役位に応じて設定された基準額に評価係数を乗じて業績連動報酬額を算出し、支給するものです。
また、社外取締役及び監査役は固定報酬のみとしており、業績評価の対象外です。役位別の業績連動報酬構成比
率は次のとおりです。
「業績連動報酬の算定式」
業績連動報酬=役位別基準額×評価係数※
※評価係数
以下の評価指標及びウエイトづけにより算出された達成度(合計%)を、11段階評価マークに転換することにより評価係数を決定します。
<役員ごとの連結報酬等の総額等>連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
<報酬諮問委員会の役割と活動内容>報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に係る基本方針、役員の報酬制度及び支給基準、個々の役員の報酬等に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行っています。委員の構成は、社外取締役2名と代表取締役の3名で構成し、委員長は社外取締役が務めています。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議致しました。
・2020年2月13日:2019年3月改定の役員報酬制度について意見交換
・2020年3月19日:2020年度役員報酬について答申内容を決議
・2021年3月19日:2021年度役員報酬について答申内容を決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記に含まれない使用人兼務役員の使用人部分は、21百万円となります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬(役位等によって決定する固定報酬)と業績連動報酬(単年度の業績によって決定する変動報酬)により構成しています。また、社外取締役及び監査役の報酬は固定報酬のみとしています。
取締役の報酬は、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定します。監査役の報酬については、監査役会で決定しています。
なお、取締役及び監査役の報酬額は、2005年3月30日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)、監査役の報酬額を月額5百万円以内とする決議をいただいています。
<業績連動報酬の算定>業績連動報酬は、当年度の業績目標と前年度の実績を基準に、当年度にあげた成果を評価し、報酬に反映する
もので、役位に応じて設定された基準額に評価係数を乗じて業績連動報酬額を算出し、支給するものです。
また、社外取締役及び監査役は固定報酬のみとしており、業績評価の対象外です。役位別の業績連動報酬構成比
率は次のとおりです。
| 役位 | 固定報酬 | 業績連動報酬 (基準額) |
| 代表取締役社長 | 76% | 24% |
| 取締役常務執行役員 | 80% | 20% |
| 取締役上席執行役員 | 80% | 20% |
| 社外取締役・監査役 | 100% | - |
「業績連動報酬の算定式」
業績連動報酬=役位別基準額×評価係数※
※評価係数
以下の評価指標及びウエイトづけにより算出された達成度(合計%)を、11段階評価マークに転換することにより評価係数を決定します。
| 評価指標 | 対予算達成度 | 対前年実績改善度 | 計 |
| 売 上 | 10% | 10% | 20% |
| EBITDA | 20% | 20% | 40% |
| 運転資金回転日数 | - | 5% | 5% |
| 固定資産回転率 | - | 5% | 5% |
| 小 計 | 30% | 40% | 70% |
| 施策評価 | - | - | 30% |
| 合 計 | - | - | 100% |
<役員ごとの連結報酬等の総額等>連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
<報酬諮問委員会の役割と活動内容>報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に係る基本方針、役員の報酬制度及び支給基準、個々の役員の報酬等に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行っています。委員の構成は、社外取締役2名と代表取締役の3名で構成し、委員長は社外取締役が務めています。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議致しました。
・2020年2月13日:2019年3月改定の役員報酬制度について意見交換
・2020年3月19日:2020年度役員報酬について答申内容を決議
・2021年3月19日:2021年度役員報酬について答申内容を決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 85 | 67 | 18 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 57 | 57 | - | 6 |
(注)上記に含まれない使用人兼務役員の使用人部分は、21百万円となります。