有価証券報告書-第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の4つの経営方針を掲げております。
「お客様の満足」: お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽
くします。
「株主の信頼」: 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え
ます。
「多様性の尊重」: 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。
「社員の成長」: 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、活かします。
(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画の推進
当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画を策定しました。
この期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の3つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。
①事業構造改革
当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、2つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。
昨年は「Global成長軸」「Value Chain 成長軸」の2つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の4つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。
イ.基盤ビジネスの収益力向上
現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売(直送、内口銭)であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。
上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズにきめ細かく対応し、収益力の向上を図ります。
ロ.高付加価値ビジネス創出の加速
既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値(機能・サービス)を提供することが当社の目指す姿です。
リスク管理力を全体で高め、新たなビジネスにチャレンジします。
ハ.再構築事業(アグリ事業、住宅建材事業等)の収益貢献化に目途
当社グループで再構築と位置付けている事業については、個別のプロジェクト体制のもと、自律的な回復に向けた検討を進めてまいりましたが、2020年は収益貢献の目途をつける年と致します。
②経営マネジメント改革
当社グループは、経営の最優先課題として掲げるリスク管理力向上のため、今後もリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進するとともに(「守り」の強化)、効果的なICT投資等による会計情報や現場情報の可視化、生産性の向上などによりマネジメント・レベルの向上を図ります(「攻め」の強化)。
これらを実現するため、次のテーマを主な重点課題として掲げ、諸施策を積極的に実行します。
イ.リスク管理力向上と、グループ全体への展開の継続
与信などの取引リスクを早期に把握できる体制を構築し与信管理・取引審査をさらに充実するなど、引き続きグループガバナンスを強化していきます。
ロ.ICT投資による各種情報の可視化と業務プロセス改善による営業力強化
a.経営情報管理の高度化
会計情報や営業現場情報の共有を進め、一方で管理会計システムを再構築することにより、グループ全体の経営情報を可視化し分析・管理の高度化を推進します。
b.業務プロセスの改善(BPR=Business Process Re-engineering)
業務の標準化、効率化により生産性向上と高品質化を継続的に推進します。具体的には、受発注業務プロセスの刷新による大幅な業務効率化などを目指しています。
c.基幹システム再構築や周辺システムの導入による営業活動の活性化支援
現行SAPシステムの最大活用と、周辺システム群の充実により営業力を強化し、顧客に対する訴求力を高度化していきます。
③人材改革
当社グループは、「人材こそ商社のすべて」 という認識のもと、多様化し変化するニーズを先取りしチャンスにするために、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。
当社グループは2019年、人材改革を主眼においた新しい人事制度の運用を開始しましたが、その狙いを実現するための重要な課題は次の通りです。
イ.主体的にPDCAを回せる人・チームへの進化
当社はPDCAプロセスを継続して主体的に展開することが中長期的に好結果を生む確率を高め、競争優位の源泉となるという考えから、人事制度の運用を通して主要課題達成に向けて効果的にPDCAを回せる人・チームになることを目指します。
ロ.当社グループ全体で働き方改革の推進
2020年を働き方改革元年と位置付け、遵法精神のもと長時間労働の削減、有給休暇取得の促進、同一労働同一賃金の導入などの諸施策を当社グループ全体で推進していきます。
ハ.従業員の中長期的な成長・育成のための教育制度の導入
「PDCAを回しながら考える人材」を育てるという基本的な考え方のもと、従業員各階層に求められる能力を段階的に習得させるため、基礎研修から経営幹部育成研修まで幅広い取り組みを行います。