半期報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における我国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用情勢を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で各国の政治・政策動向や金融市場の変動に加え、人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇や力強さを欠く個人消費等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、成長市場への参入や新規取引先の開拓に加え、既存顧客の受注シェア拡大に努めてまいりました。また、業務の合理化及び経費削減等の諸施策も引き続き推し進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は10,000百万円と前年同期と比べ117百万円(1.2%)の増加、営業利益は30百万円(前年同期は19百万円の営業損失)、経常利益は35百万円 (前年同期は65百万円の経常損失)となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する中間純利益は11百万円(前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
車載部品向け巻線、電線、配線板、電気絶縁塗料、電磁鋼板が新車種の販売好調を受け売上が伸長するとともに、遊技機向け配線板材料も新ゲーム機の立ち上がりにより大きく売上が増加し業績向上に寄与いたしました。また、太陽光発電設備向け電力ケーブルにつきましては、案件の減少に伴い売上が減少いたしましたが、住宅・家電向け表面処理鋼板、医療用光伝送ケーブル、半導体関連部材、電力トランス向け電磁鋼板・巻線は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は4,529百万円と前年同期と比べ376百万円(9.1%)の増加となり、営業利益は38百万円と前年同期と比べ11百万円(45.3%)の増加となりました。
大阪支店
遊技機向け電線が仕入先の製品撤退の煽りを受け売上が減少いたしましたが、海外の大型液晶パネル工場の増設ラッシュによる特殊ケーブルの売上が増加するとともに、インフラ投資の一端である電池部材向けの電池用缶材の売上が大きく伸長いたしました。さらに国内では照明器具、電装部品、スマホ関連の配線板材料の売上も好調に推移いたしました。この結果、売上高は2,961百万円と前年同期と比べ350百万円(13.4%)の増加となり、営業利益は31百万円と前年同期と比べ12百万円(67.8%)の増加となりました。
日立支店
医療機器及び化学製品向け材料が低迷いたしましたが、インフラ関連向け材料・設備及び車載関連向けケーブル加工品・材料が伸長いたしました。また、電動工具向け部品・材料は国内向けが減少いたしましたが、海外向けが伸長し売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,099百万円と前年同期と比べ1百万円(0.1%)の増加となり、営業利益は7百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
海外
電子部品が日本の仕入先の外資買収により商流変更となり売上が減少し、更に電池用部材も一部顧客の工場閉鎖の影響を受け売上が減少いたしました。この結果、売上高は1,410百万円と前年同期と比べ611百万円(30.3%)の減少となり、営業損失は30百万円と前年同期と比べ13百万円(30.8%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、747百万円となり、前年同期と比べ52百万円(7.6%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△315百万円となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであり、前年同期は△313百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△9百万円となりました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期は△62百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであり、前年同期は△327百万円であります。