有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営方針
当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税率の引き上げや原材料費及び物流費等の高騰に加え、米中の貿易摩擦、中国経済の減速懸念、中東や東アジアにおける地政学的リスク等が株価や為替に大きな影響を及ぼすことも懸念され、先行きの景気は不透明な環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、仕入先の開拓・拡大による調達価格の低減を目指すとともに、引き続き既存顧客の深耕及び成長市場への提案営業を積極的に推し進め、「受注の確保」と「収益の向上」に努めてまいります。また徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税率の引き上げや原材料費及び物流費等の高騰に加え、米中の貿易摩擦、中国経済の減速懸念、中東や東アジアにおける地政学的リスク等が株価や為替に大きな影響を及ぼすことも懸念され、先行きの景気は不透明な環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、仕入先の開拓・拡大による調達価格の低減を目指すとともに、引き続き既存顧客の深耕及び成長市場への提案営業を積極的に推し進め、「受注の確保」と「収益の向上」に努めてまいります。また徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。