建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/15 15:59

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,549百万円	(695百万円)	2,383百万円	(614百万円)
機械装置及び運搬具	56	(56 )	66	(66 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/15 15:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a、財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品の減少1,631百万円、建物
及び構築物(純額)の減少780百万円等により前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。

2019/03/15 15:59

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は407百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

2019/03/15 15:59

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/15 15:59