商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外有識者2名、当社代表取締役社長1名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。
・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員1名と従業員スタッフ2名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

2019/03/15 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。

2019/03/15 15:59

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	-	-

(注)当社は平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は4,315,300株となっております。同日付で単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。

2019/03/15 15:59

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

2019/03/15 15:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a、財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品の減少1,631百万円、建物
及び構築物(純額)の減少780百万円等により前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。

2019/03/15 15:59

#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法2019/03/15 15:59

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び原材料 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)2019/03/15 15:59

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/03/15 15:59