当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、高齢者を中心に3回目のワクチン接種が進んだこと、重症化リスクの少ない変異型に置き換わったこと等により、新規感染者数の減少による行動制限の緩和、経済優先の政策による外食や宿泊需要等のサービス分野での個人消費の持ち直しがみられるようになりました。その一方で中国のゼロコロナ政策による消費や生産の停滞、ウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー、食糧価格の高騰は世界各国で記録的な物価上昇の要因となっています。また米国の金融政策による円安ドル高は我が国における輸入コスト増を引き起こしており景気の下振れ要因となっています。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、量販店向け、海外市場向けの販売数量は減少するも単価高の影響により売上高、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は入出庫量の増加により売上高は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の増加により営業費は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は32,655百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は708百万円(前年同期比76.2%増)、経常利益923百万円(前年同期比89.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、626百万円(前年同期比151.0%増)となりました。
2022/08/12 14:53
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