営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年6月30日及び7月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 246資本組入額 123
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権者は、平成29 年10 月期から平成30 年10 月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)700 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)1,000 百万円を超過した場合:行使可能割合:100%② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2016/09/14 11:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当社グループは顧客のニーズに対応すべく、営業担当者の増員や物流システムの改善などを進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,378百万円で、前年同四半期比448百万円、3.0%の減少となりました。営業利益は195百万円で、前年同四半期比37百万円、16.1%の減少となりました。経常利益は313百万円で、前年同四半期比109百万円、25.9%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円で、前年同四半期比136百万円、41.8%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/09/14 11:20