建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は101,714千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2) 国内子会社

2021/01/29 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として、支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。減損損失を計上した資産グループについては収益性の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額、建物及び構築物6,350千円、機械装置及び運搬具83,739千円、有形固定資産その他23,722千円、土地18,322千円、無形固定資産その他15,565千円を減損損失147,699千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。

2021/01/29 13:30

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,140百万円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、その主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	建物	723	百万円
機械装置	自動ラック他	239	百万円
工具、器具及び備品	倉庫棚他	92	百万円
建物附属設備	本社トイレ等	51	百万円

なお、当連結会計年度において、大阪市大正区に新規物流センターの建設を行っております。当連結会計年度末において建設工事中であり、723百万円を建設仮勘定として計上しております。

2021/01/29 13:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/01/29 13:30

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

コミット型シンジケートローン契約の個別借入の概要

(1) 借入先	株式会社三井住友銀行他、計5金融機関
(6) 資金使途	土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金(既存借入金の借換資金3,250,000千円を含む。)
(7) 担保提供資産	大正倉庫、土地・建物
(8) 財務制限条項	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

2021/01/29 13:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 13:30