#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 13:30
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは原則として、支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。減損損失を計上した資産グループについては収益性の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額、建物及び構築物6,350千円、機械装置及び運搬具83,739千円、有形固定資産その他23,722千円、土地18,322千円、無形固定資産その他15,565千円を減損損失147,699千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。
2021/01/29 13:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/01/29 13:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 13:30