大都魚類（8044）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

水産物卸売	当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。
不動産賃貸	当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。
水産物その他	子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。

なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。
事業の系統図は次の通りであります。

2020/06/23 15:17

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/23 15:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/06/23 15:17

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,162,274	3,162,274	非上場	単元株式数100株
計	3,162,274	3,162,274	-	-

※東京証券取引所市場第二部については、2020年6月18日に上場廃止となっております。

2020/06/23 15:17

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役茅原猛志氏と当社との関係は、同氏が当社の親会社であるマルハニチロ㈱の総務・法務部門経験者であったという関係にあります。また、当社とマルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。同氏は、2020年3月まで、当社の親会社であるマルハニチロ㈱に勤務しておりましたが、総務・法務に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役河村雅博氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

2020/06/23 15:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて将来にわたって水産物卸売市場において引き続き卸売業者としての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、(a)国内外の水産物の安定的な調達、(b)潜在的な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、(c)国内外の販売網・流通網の拡大及び多様化の実現、(d)ITシステム投資の一層の拡充、(e)急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施策の実施が急務であると認識しております。そして、これらの施策を着実に実施していくため、国内外の事業者とのネットワークの構築やグループ企業との連携強化はもとより、以下の通り、マルハニチログループのネットワークを今まで以上に活用し、収益力と財務体質の強化を図ってまいります。
a.世界的な水産物サプライヤーであるマルハニチログループを通じた、国内外の水産物生産者とのネットワーク強化と各種水産物の継続的かつ安定的な調達

2020/06/23 15:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
主として個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/23 15:17

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/23 15:17

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

(注)2020/06/23 15:17