当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	4.78	△0.01	11.98	△2.16

2014/06/24 13:51

#2 業績等の概要

食品流通業界におきましても、個人消費が十分に回復しない中、業種、業態及びチャネルを超えた競争と消費の一部には良好な兆しは垣間見えることもあるようですが、節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は取扱数量が前年対比若干減少しましたが、取扱品目の単価上昇により、前連結会計年度に比べ(以下同じ)1.4%増収の1,275億31百万円になりました。利益につきましては、前年の冷凍鮭鱒による多額の損失の解消及び魚価の上昇、コストの低減等により売上総利益は26.5%増益の70億90百万円となり、営業利益は7億1百万円、経常利益は7億46百万円、当期純利益は4億59百万円となりました。
なお、当社連結子会社であったガルフ食品㈱は、同社の将来構想等につき相手株主と協議の結果、本年3月に同社株式を売却し、当期末時点より当社連結子会社から除外いたしました。

2014/06/24 13:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/24 13:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/24 13:51

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/24 13:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、売掛債権の減少や固定資産の売却、連結子会社の除外等により14億54百万円減の212億5百万円となりました。
有利子負債は4億90百万円減の73億50百万円となりました。純資産は連結子会社の除外により少数株主持分が減少したものの、当期純利益の計上により1億5百万円増の65億88百万円となり、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末27.8%)となりました。
また、前連結会計年度に「長期貸付金」へ計上していたアトランティス社宛貸付金23億30百万円について、返済の停止から1年が経過したこと及びその後の同社の状況に変化が無いことから、当連結会計年度より「破産更生債権等」へ振り替えております。なお、当該貸付金に対しては前連結会計年度において全額貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度の損益に影響はありません。

2014/06/24 13:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△4,853	459
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△4,853	459
普通株式の期中平均株式数(株)	31,495,727	31,493,789

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/24 13:51