固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	135	-	-	135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336	-	25	361

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	176	-	-	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	4	19	62

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/24 13:51

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2014/06/24 13:51

#3 固定資産処分損の注記

連結会計年度の固定資産処分損の主な内容は、老朽化した社宅の再開発に向けた取り壊し処分費用73百万円他であります。

2014/06/24 13:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度の固定資産売却益の内容は、賃貸用マンションの売却によるものであります。

2014/06/24 13:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/24 13:51

#6 業績等の概要

税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3億28百万円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の売却による収入があったものの、連結子会社株式の売却による支出等により、31百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により、6億40百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は3億44百万円減少し、26億18百万円となりました。

2014/06/24 13:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,193		971
固定資産未実現利益	24		-
その他	51		77

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34百万円		73百万円
固定資産-繰延税金資産	21		11
固定負債-繰延税金負債	△7		△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 13:51

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:51

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2014/06/24 13:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、売掛債権の減少や固定資産の売却、連結子会社の除外等により14億54百万円減の212億5百万円となりました。
有利子負債は4億90百万円減の73億50百万円となりました。純資産は連結子会社の除外により少数株主持分が減少したものの、当期純利益の計上により1億5百万円増の65億88百万円となり、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末27.8%)となりました。

2014/06/24 13:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2014/06/24 13:51