#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152百万円増加し、繰越利益剰余金が152百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.83円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
2015/06/23 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が152百万円増加し、利益剰余金が152百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.83円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.29円増加しております。
2015/06/23 11:15
#3 業績等の概要: 食品流通業界におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、個人消費が十分に回復しない中、魚価を含めたコストの上昇と、業種、業態及びチャネルを超えた競争が激化しており、消費の一部には良好な兆しは垣間見えるものの、低価格志向が続く面もあり、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期末に連結子会社1社を除外したことを主要因として、前連結会計年度に比べ(以下同じ)7.9%減収の1,174億38百万円になりました。利益につきましては、主要事業である水産物卸売事業における適時販売、保管料等経費の削減に努めた結果、営業利益は13.0%増益の7億92百万円、経常利益は10.9%増益の8億27百万円、当期純利益は79.8%増益の8億26百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:15