#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/06/24 11:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.有形固定資産における「建物」の「当期増加額」ならびに「建設仮勘定」の「当期増加額」および「当期減少額」は、賃貸用マンションの新規建設等によるものです。
3.無形固定資産における「ソフトウェア」の「当期増加額」および「その他」の「当期減少額」は、新業務システムの開発等によるものです。2016/06/24 11:50
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、豊洲新市場への移転時に廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品29百万円及び建物14百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね1年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
2016/06/24 11:50
#4 設備投資等の概要: 水産物卸売
設備投資は、建物・工具器具備品他の33百万円であり、情報システム機器の新規購入等であります。また、当連結会計年度において、減損損失43百万円を計上しております。減損減損の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
不動産賃貸
2016/06/24 11:50
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
主な耐用年数建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/06/24 11:50