売上高
連結
- 2015年3月31日
- 74億4700万
- 2016年3月31日 +1.14%
- 75億3200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/24 11:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 27,458 54,544 88,962 114,213 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 224 452 898 762 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売2016/06/24 11:50
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
大都サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 11:50 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。2016/06/24 11:50 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2016/06/24 11:50
売上高 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 報告セグメント計 119,689 117,078 セグメント間取引消去 △2,251 △2,864 連結財務諸表の売上高 117,438 114,213 - #6 業績等の概要
- 食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、消費税率再引き上げに向けての消費動向には慎重な判断を要する状況となっており、魚価を含めたコストの上昇と、業種、業態及びチャネルを超えた競争が激化するなか、消費の一部には低価格志向が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。2016/06/24 11:50
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、前連結会計年度に比べ(以下同じ)2.7%減収の1,142億13百万円となり、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は9.3%減益の7億18百万円、経常利益は6.2%減益の7億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.8%減益の6億79百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2016/06/24 11:50
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計 外部顧客への売上高 108,342 249 5,622 114,213 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2016/06/24 11:50
当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、鮮魚・冷凍魚を中心に魚価の高止まりにより取扱数量が伸び悩み、また利益重視の効率的な販売方針もあり売上数量が減少し、全体的に単価は上昇したものの、前連結会計年度と比べ(以下同じ)2.7%の減収となりました。
利益面は、効率的な販売による販売諸掛削減等により販売費及び一般管理費は5.6%減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は9.3%の減益となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2016/06/24 11:50
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、固定資産処分損他は56百万円(営業外費用及び特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2016/06/24 11:50
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,281百万円 3,427百万円 仕入高 13,136 12,971