固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	192	-	-	192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99	313	25	437

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	221	-	-	221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273	592	17	883

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/24 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/06/24 11:50

#3 固定資産処分損の注記

連結会計年度の固定資産処分損の主な内容は、賃貸マンションの取り壊し処分費用51百万円他であります。

2016/06/24 11:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.有形固定資産における「建物」の「当期増加額」ならびに「建設仮勘定」の「当期増加額」および「当期減少額」は、賃貸用マンションの新規建設等によるものです。
3.無形固定資産における「ソフトウェア」の「当期増加額」および「その他」の「当期減少額」は、新業務システムの開発等によるものです。2016/06/24 11:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49百万円		81百万円
固定資産-繰延税金資産	8		8
固定負債-繰延税金負債	△43		△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 11:50

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた234百万円は、「ソフトウェア」6百万円、「その他」227百万円として組み替えております。

2016/06/24 11:50

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、固定資産処分損他は56百万円(営業外費用及び特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

2016/06/24 11:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/06/24 11:50