建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/06/23 11:54

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	6百万円

2017/06/23 11:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。
3.有形固定資産における「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、老朽社宅の建て直し等によるものであります。
4.有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」は、老朽社宅の建て直し及び本社事務所移転等によるものであります。
5.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」及び「その他」の「当期減少額」は、新業務システムの開発等によるものであります。2017/06/23 11:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都世田谷区	社宅	建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、老朽社宅の建て直しに伴い廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及び構築物0百万円であります。

2017/06/23 11:54

#6 設備投資等の概要

水産物卸売
設備投資は、建物・工具器具備品他の602百万円であり、活魚水槽の新設及び老朽社宅の建て直し等であります。なお、老朽社宅の建て直しに伴い、一部を賃貸事業に転用しております(1,163百万円)。また、当連結会計年度において、減損損失45百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
不動産賃貸

2017/06/23 11:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/06/23 11:54