売上高
連結
- 2017年3月31日
- 81億5200万
- 2018年3月31日 +14.65%
- 93億4600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/26 11:19
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 26,813 54,853 88,999 113,187 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 220 260 625 941 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売2018/06/26 11:19
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
大都サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 11:19 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 11:19 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/06/26 11:19
(注)調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替によるものであります。売上高 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 報告セグメント計 114,769 115,698 セグメント間取引消去 △2,094 △2,511 連結財務諸表の売上高 112,675 113,187 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、過去にない魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。2018/06/26 11:19
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)0.5%増収の1,131億87百万円となり、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は30.3%増益の5億54百万円、経常利益は25.8%増益の5億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等の特別利益を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年に比べ法人税等が増加したこと等により、20.1%減益の7億42百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2018/06/26 11:19
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計 外部顧客への売上高 104,921 331 7,934 113,187 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 1.賃貸等不動産の状況に関する事項2018/06/26 11:19
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、受取補償金は330百万円(特別利益に計上しております。)であります。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/26 11:19
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,005百万円 2,970百万円 仕入高 12,366 13,039