固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	234	-	-	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	722	1,187	41	1,952

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	239	-	-	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125	480	158	764

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/26 11:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
老朽社宅の取り壊し処分費用33百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
老朽社宅の取り壊し処分費用3百万円他であります。2018/06/26 11:19

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

2018/06/26 11:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の収用等による圧縮記帳額であります。
2.有形固定資産における「建物」、「構築物」及び「その他」の「当期増加額」は、賃貸用マンションの新規建築等によるものであります。
3.有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」並びに「建物」、「構築物」、「土地」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、市街地再開発事業に伴う賃貸用マンションの権利変換及び収用等による圧縮等によるものであります。
4.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新業務システムの改修等によるものであります。2018/06/26 11:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166百万円		96百万円
固定資産-繰延税金資産	403		393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19