営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 4億2500万
- 2018年3月31日 +30.35%
- 5億5400万
個別
- 2017年3月31日
- 3億5800万
- 2018年3月31日 +37.99%
- 4億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/06/26 11:19
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 11:19 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、過去にない魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。2018/06/26 11:19
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)0.5%増収の1,131億87百万円となり、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は30.3%増益の5億54百万円、経常利益は25.8%増益の5億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等の特別利益を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年に比べ法人税等が増加したこと等により、20.1%減益の7億42百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。