固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	239	-	-	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125	480	158	764

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	256	-	-	256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87	0	54	142

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2019/06/25 13:19

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
老朽社宅の取り壊し処分費用3百万円他であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
豊洲市場への本社移転に伴う費用0百万円他であります。2019/06/25 13:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 13:19

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の国庫補助金等の受入による圧縮記帳額であります。
3.有形固定資産における「建物」及び「その他」の「当期増加額」は、築地市場の豊洲への移転に伴う活魚水槽その他設備の取得によるものであります。
4.有形固定資産における「建設仮勘定」及び「その他」の「当期減少額」は、築地市場の豊洲への移転に伴う活魚水槽その他設備の取得及び国庫補助金等による圧縮等によるものであります。
5.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新業務システムの改修等によるものであります。2019/06/25 13:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向は見られたものの、水産物においては主要魚種の漁獲低迷が継続し、魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。また、築地市場の豊洲への移転に伴い、当社は昨年10月より豊洲市場での業務を開始いたしました。習熟面を含めた種々の改善点は依然あるものの、大きな混乱はなく移転を完了できたものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)3.3%減収の109,435百万円となり、魚価の高止まりを背景とする仕入コストの上昇等により、営業利益は34.6%減益の362百万円、経常利益は27.2%減益の427百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豊洲市場に設置した省エネ設備に対する補助金等の特別利益52百万円を計上し、同補助金に対する固定資産圧縮損及び移転に伴う一時費用等の特別損失110百万円を計上したこと等により、64.8%減益の261百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2019/06/25 13:19