建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2020/06/23 15:17

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	54	58

2020/06/23 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の国庫補助金等による圧縮記帳額であります。
2.有形固定資産における「建物」及び「その他」の「当期増加額」は、主に社宅兼賃貸不動産の改修工事によるものであります。
3.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、業務システムの改修等によるものであります。2020/06/23 15:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第2四半期連結会計期間において、豊洲新市場への移転時に廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品8百万円及び建物3百万円等であります。
なお、回収可能価額は、廃棄のため使用価値をゼロとして算定しております。

2020/06/23 15:17

#5 設備投資等の概要

水産物卸売
設備投資は、建物・工具器具備品の579百万円であり、社宅兼賃貸不動産改修の社宅部分等であります。また、同改修に伴い、固定資産処分損を計上しております。
不動産賃貸

2020/06/23 15:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年

2020/06/23 15:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2020/06/23 15:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2020/06/23 15:17