- #1 事業等のリスク
(1)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
2025/12/19 14:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/12/19 14:25- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/12/19 14:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
b.代理人取引
代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/12/19 14:25- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,266,684 | 59,266,684 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,266,684 | 59,266,684 | - | - |
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 賞与社会保険料 | 36 | | 37 |
| 商品評価損 | 15 | | 41 |
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・自社凍結加工品の国内、海外販売
(3)独自商品の開発 ・中食、量販向け、ギフト商品開発等
(4)海外における販路拡大 ・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN地域強化
2025/12/19 14:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、178,390百万円となりました。これは主に、商品が4,083百万円、受取手形及び売掛金が1,603百万円、有形固定資産が1,372百万円増加したこと、その他(未収入金)が7,381百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
2025/12/19 14:25- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 11,041 | 15,184 |
| 通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額 | 50 | 133 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 11,101 | 15,184 |
| 通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額 | 50 | 133 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
b.代理人取引
代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
2025/12/19 14:25- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/12/19 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
