#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は645百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,256百万円、売上原価は2,033百万円、販売費及び一般管理費は166百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は406百万円減少しております。
2025/12/19 14:25
#2 役員報酬（連結）: イ.業績連動賞与
株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。
その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能としています。ただし、その場合においても0から150の範囲内としています。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)海外における販路拡大・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN地域強化
上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高124,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。
環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする5つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40%削減」「自然冷媒導入率80%以上」「働きがいを実感している従業員の割合80%以上」「女性管理職人数2020年度比2倍以上」を2030年9月期の定量目標とします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高110,761百万円(前期比0.9%増)、営業利益4,158百万円(前期比63.3%増)、経常利益4,999百万円(前期比81.0%増)となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてノルウェー養殖事業再編に伴う特別利益2,646百万円の影響があった為、3,317百万円(前期比8.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
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