#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額567百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。2025/12/19 14:30
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。
(5)固定資産に関するリスクについて
事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:百万円)
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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※5.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,086百万円の資金の減少(前年同期は、3,263百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,542百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,427百万円、投資有価証券の取得による支出2,611百万円、投融資の増加額5,288百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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