臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/29 14:55
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第77期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、吉田耕二、中村克久、田中誠至、米谷寿明、毎原吉紀、吉原邦彦、片貝光延、鈴木修、山本昌平、吉野高の10氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、長谷川昌史、大瀧敦子の両氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、橋本昭夫氏を選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案、第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以上
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、吉田耕二、中村克久、田中誠至、米谷寿明、毎原吉紀、吉原邦彦、片貝光延、鈴木修、山本昌平、吉野高の10氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、長谷川昌史、大瀧敦子の両氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、橋本昭夫氏を選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | |||||
吉田 耕二 | 29,871 | 10,120 | - | 74.6% | 可決 |
中村 克久 | 33,980 | 6,011 | - | 84.9% | 可決 |
田中 誠至 | 38,889 | 1,102 | - | 97.2% | 可決 |
米谷 寿明 | 39,328 | 663 | - | 98.3% | 可決 |
毎原 吉紀 | 39,328 | 663 | - | 98.3% | 可決 |
吉原 邦彦 | 39,328 | 663 | - | 98.3% | 可決 |
片貝 光延 | 39,200 | 791 | - | 98.0% | 可決 |
鈴木 修 | 39,320 | 671 | - | 98.3% | 可決 |
山本 昌平 | 37,230 | 2,761 | - | 93.0% | 可決 |
吉野 高 | 39,600 | 391 | - | 99.0% | 可決 |
第2号議案 | |||||
長谷川 昌史 | 39,140 | 851 | - | 97.8% | 可決 |
大瀧 敦子 | 39,704 | 287 | - | 99.2% | 可決 |
第3号議案 | |||||
橋本 昭夫 | 39,687 | 304 | - | 99.2% | 可決 |
第4号議案 | |||||
アーク有限責任監査法人 | 39,697 | 282 | 12 | 99.2% | 可決 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案、第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以上