建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/07 16:11

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	17	27

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	385,800	269
		日本土地建物㈱	9,500	247
		㈱セイビ	7,200	200

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類
福岡市東区	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(23百万円)、土地(41百万円)であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円増加し、110,114百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転等に伴い建物及び構築物が376百万円、土地が3,420百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が1,283百万円減少したことであります。
③繰延資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/07 16:11