有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本(同)、ビー・エム・ダブリュー㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱、フェラーリジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施される新たなビジネスモデルの導入、ニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延・生産調整等をはじめとした供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)中古車販売について
当社の中古車販売における商品は、下取・買取車及び新車拠点にて使用していた高年式デモカーが中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、同業他社との価格競争が激化や、世界情勢による市場相場の急激な市場の変化が生じた場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制について
当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令の適用があり、事業全般の遂行においても個人情報の保護や反社会的勢力の排除に係るものなど、様々な法規制を受けております。今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模や内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し着実な人材確保に努め、加えて人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客さま情報をはじめとして重要な情報を有しており、ヤナセ倫理要綱、営業秘密管理規程、情報システム管理規程、個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程に基づき情報管理に関する社内体制を整備・強化するなど、継続的に同体制の維持強化を図り、また情報システムの保守・管理についても万全を尽くしていますが、万一重要な情報の漏洩や不正な利用があった場合には、賠償責任の発生や社会的信用の失墜をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害に関するリスクについて
当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき地震対策マニュアル及び風水害対策マニュアルを整備しております。また、情報システムについては堅牢な外部データセンターで集中管理しており、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策も講じております。しかしながら、大規模な自然災害発生による物流の停止、店舗設備が損壊、商品車の被災や情報インフラがダメージを受け事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティリスクについて
当社グループで運用される情報システムは、システムごとにアクセス管理されており、その運用の元となるネットワーク内においてもセキュリティポリシーに基づく機器の設置及び集中管理されたコンピューターウィルス対策ソフトを導入し運用しておりますが、外部からの悪意に満ちた想定外の攻撃等により、システムの障害やデータの漏洩・改竄が発生した場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部統制管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンスについて
当社グループは、ヤナセグループコンプライアンスプログラムの下、「ヤナセ倫理綱領」を始めとした諸規定に基づき、役員・従業員を対象とした集合研修(オンライン研修含む)の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月1度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定・実施、コンプライアンス体制の定期レビューを行い体制の強化を図っていますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)将来の自動車販売動向について
自動車業界は、CASEやMaaSと呼ばれるコネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、EVといった技術革新と、それに伴う自動車の使われ方の変化の波が急激に押し寄せています。
このような状況下、各メーカーの生き残りをかけた技術開発競争と行政を含めたインフラ整備の動向によっては、従来の自動車販売のビジネスモデル自体が大きく変化し、アフターセールス事業においても整備に関する設備機器投資や急激な技術革新による整備需要の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。